募集
当ページの記載内容は、公募要領からの抜粋となります。ご応募に際しては、必ず「公募要領等 説明資料のダウンロード」より公募要領全文をご確認いただきますようお願いいたします。

募集概要

対象となる支援タイプ・公募期間

ステージV:NexTEP-Aタイプ 平成29年3月31日(金)〜平成30年3月30日(金)正午

※府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による電子申請となります。 また、別途、郵送等で送付が必要になる書類があります。


次の3回の締切を設定 [第一回締切] 平成29年 7月31日(月)正午
[第二回締切] 平成29年11月30日(木)正午
[第三回締切] 平成30年 3月30日(金)正午
※予算状況を鑑み、途中で募集を終了する場合があります。

採択予定件数

若干数
※件数は課題提案の状況や予算により変動します。

概要

大学等※1研究成果に基づくシーズ※2を用いた、企業等(以下「開発実施企業」という。)が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援し、実用化を後押しすることで、大学等の研究成果の企業化を目指します。
開発期間終了後、開発成果を実施して売上等の収入が計上された場合、企業はJSTに成果実施の対価としての実施料を支払います。JSTは支払われた実施料からJST分を差し引き、シーズの所有者へ還元します。

※1:大学等とは、国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、国立研究開発法人、公益法人等(非課税の法人に限る)をいいます。

※2:シーズとは特許(出願中のものを含む)をいいます。


研究開発期間、研究開発費
原則、10年以下、原則、総額1億円以上15億円以下(間接経費を含む)
研究開発体制
  • 開発実施企業で開発チームを組織し、企業化開発を行っていただきます。
  • JSTは開発実施企業に開発費(「研究開発費」について、NexTEP-Aタイプにおいては「開発費」と表します。以下同じ。)を支出し、プログラムオフィサー(PO)等による技術支援を行います。
  • 本格的な実用化開発に先立ち、可能性の検証などを目的として行う小規模な試験(導入試験)を行うことも可能です。
  • 企業化開発(経済的、技術的側面から企業的規模で実証的な試験を行い、問題点を検討し、企業等で使用できる実用技術とすること)の成果をもとに、実際の商業生産に用いる実用化を目指していただきます。
  • 実用化開発の終了後、JSTは事後評価に基づき開発の成否を認定します。開発の結果が成功の場合には、開発費は無利子で返済していただきます。不成功の場合には、開発費の支出の10%分については返済を求めます。
【NexTEP-Aタイプの開発実施体制】 NexTEP-Aタイプの研究開発体制

募集・選考スケジュールについて

各募集締切後のおおよその選考スケジュールは以下の通りです。
  • 書類選考申請から1〜2ヶ月程度
  • 面接選考申請から3ヶ月程度
  • 課題選定申請から3〜4ヶ月程度
  • 研究開発開始協議の上決定
※最終審査の結果については採否にかかわらず、開発管理責任者(プロジェクトリーダー)に通知します。

採択後の責務等

提案課題が採択されたプロジェクトリーダー等は、ステージU、ステージVの実施及び支出される研究開発費の執行に当たって、守っていただかなければならない責務があります。プロジェクトリーダー等の要件、責務は実施する支援タイプにより異なります。詳細は公募要領の各支援タイプの項を必ず確認してください。

研究倫理に関する教育プログラムの受講・修了について

プロジェクトリーダーは、研究倫理に関する教育プログラムを修了していることが応募要件となります。修了していることが確認できない場合は、要件不備となりますのでご注意ください。(A-STEPの場合、共同研究者については、申請時の受講・修了は必須とはしません。)
研究倫理教育に関するプログラムの受講と修了済み申告の手続きは以下の(1)〜(2)のいずれかにより行ってください。e-Radでの入力方法は公募要領「第4章 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を利用した申請書類の作成・提出等」をご覧ください。
  1. 所属機関におけるプログラムを修了している場合(JSPSの研究倫理e-ラーニングコースを含む)
    所属機関で実施しているe-ラーニングや研修会などの各種研究倫理教育に関するプログラム(CITI Japan e-ラーニングプログラムを含む)を申請時点で修了している場合は、e-Radの応募情報入力画面で、修了していることを申告してください。
  2. 所属機関におけるプログラムを修了していない場合(所属機関においてプログラムが実施されていない場合を含む)
  1. 過去にJSTの事業等においてCITI Japan e-ラーニングプログラムを修了している場合
    JSTの事業等において、CITI Japan e-ラーニングプログラムを申請時点で修了している場合は、e-Radの応募情報入力画面で、修了していることを申告してください。
  2. 上記a.以外の場合
    所属機関において研究倫理教育に関するプログラムが実施されていないなど、所属機関で研究倫理教育に関するプログラムを受講することが困難な場合は、JSTを通じて CITIJapan e-ラーニングプログラムダイジェスト版を受講することができます。受講にあたっては、下記URLより受講登録をしてください。 https://edu.citiprogram.jp/jstshinsei.html
    受講登録及び受講にかかる所要時間はおおむね1〜2時間程度で、費用負担は必要ありません。受講登録後速やかに受講・修了した上で、e-Radの応募情報入力画面で、修了していること及び修了証番号を申告してください。
  1. (2)-bにおいて、申請時点で受講・修了できなかった場合は、応募要件を満たさないことになりますので、募集締切に間に合うよう、速やかに受講・修了してください。
【CITI Japan e-ラーニングプログラムの内容に関する相談窓口】
国立研究開発法人科学技術振興機構 監査・法務部 研究公正課
E-mail: rcr-kousyu[at]jst.go.jp
(※送信の際は[at]を@に換えてください。)

(参考)JST研究倫理ウェブサイト
なお、JSTでは、A-STEPに参画する研究者等について、JSTが指定する「CITI Japan e-ラーニングプログラム」の単元を受講・修了していただくことを義務づけております。平成29年度においても同様の対応を予定しておりますので、採択の場合は、原則として全ての研究参画者にJSTが指定する「CITI Japan e-ラーニングプログラム」の単元を受講・修了していただきます(ただし、所属機関やJSTの事業等において、既にJSTが指定するCITI Japan e-ラーニングプログラムの単元を修了している場合を除きます)。
その他、公募にあたっての留意点やタイプ別詳細に関しては、次項「公募要領等 説明資料のダウンロード」より公募要領全文をご覧ください。

このページの先頭へ

公募要領等 説明資料のダウンロード

公募要領

Next: >> 申請書類の作成・提出方法等はこちら

このページの先頭へ

独立行政法人 科学技術振興機構