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よく頂く質問集

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本ページでは各支援タイプに共通したご質問を掲載しております。各支援タイプ毎のQ&Aページも適宜ご参照ください。
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応募前

Q1
本プログラムは補助金・助成金制度か。
 
A1
補助金・助成金制度ではありません。JSTと各機関の間で締結する委託研究開発契約に基づき、研究開発を実施していただくプログラムです。
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Q2
他の研究費助成制度に、今回の応募内容と同様の課題提案をすることはできるか。
 
A2
応募は可能です。ただし、同一課題又は内容で、他の制度へ応募している場合は、課題提案書の「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄に正確に記入してください。不実記載が判明した場合は、審査の対象からの除外、採択の決定の取り消し、委託契約の解除となる場合があります。なお、応募内容のうち、上記の重複応募の制限に必要な範囲において他の競争的資金の担当者(独立行政法人を含む)に情報提供を行うことがありますので、予めご了承願います。同一の課題提案者が、別の課題又は内容で各支援タイプに応募することは差し支えありませんが、エフォート、過度の集中の排除等が審査され、採択できない場合もありますので、ご留意ください。
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Q3
課題提案書は支援タイプ毎にあるのか。
 
A3
それぞれ異なる提案書様式をご利用いただきます。
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応募中

Q4
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による応募において、事務代表者、研究代表者は、どのような人がなるのか。
 
A4
(事務代表者)
応募する企業又は大学等で1名、e-Radに係る事務を代表する方のことです。事務代表者は、e-Radへの企業・大学等の登録、事務分担者及び研究者の情報の管理等を行います。(事務分担者は置かないことも可能です。) (事務代表者の例: 総務部長、総務課長 等)
(研究代表者)
1件の応募につき1名、応募する際に代表者となる方で、e-Radによる応募等を行います。(応募に先立ち、事務代表者によりe-Radに登録されている必要があります。)研究代表者は、各支援タイプにおける「プロジェクトリーダー」が相当します。各支援タイプにおける「プロジェクトリーダー」は、支援タイプ毎の公募要領にてご確認ください。なお、研究代表者は、採択された場合は公開が予定されていることをご留意ください。
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Q5
中小企業とはどのように定義されているのか。
 
A5
具体的には応募段階で資本金が10億円以下の企業と定義しています。
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Q6
間接経費は、どのような使途に支出するのか。
 
A6
間接経費は、採択された研究開発課題に参加する研究者の研究環境の改善や、研究開発機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に対して、研究開発機関が充当するための資金です。 間接経費の主な使途として、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」(平成13年4月20日競争的資金に関する関係府省連絡申合せ/平成26年5月29日改正)では、以下のように例示されています。
(1)管理部門に係る経費
(ア)施設管理・設備の整備、維持及び運営経費
(イ)管理事務の必要経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、など
(2)研究部門に係る経費
(ウ)共通的に使用される物品等に係る経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代光熱水費
(エ)当該研究の応用等による研究活動の推進に係る経費
研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
(オ)特許関連経費
(カ)研究棟の整備、維持及び運営経費
(キ)実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費
(ク)研究者交流施設の整備、維持及び運営経費
(ケ)設備の整備、維持及び運営経費
(コ)ネットワークの整備、維持及び運営経費
(サ)大型計算機(スパコンを含む)の整備、維持及び運営経費
(シ)大型計算機棟の整備、維持及び運営経費
(ス)図書館の整備、維持及び運営経費
(セ)ほ場の整備、維持及び運営経費
など
(3)その他の関連する事業部門に係る経費
(ソ)施設管理・設備の整備、維持及び運営経費
(タ)広報事業に係る経費
など
上記以外であっても、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究開発機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費などで、研究開発機関の長が必要な経費と判断した場合、執行するは可能である。ただし、直接経費として充当すべきものは対象外とする。

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Q7
間接経費は、研究開発契約を締結する全ての研究開発機関に支払われるのか。
 
A7
原則として、課題提案書に記載された間接経費率に基づき、委託研究開発契約を締結する全ての研究開発機関を対象に、間接経費として、直接経費の30%を上限として、間接経費を決定します。なお、大学等公的研究機関、特に国立大学法人は研究開発費(直接経費)の30%の額とし、応募に際して間接経費を30%未満の割合とする研究開発計画とする場合には、必ず機関の事務部門に問題のないことを確認してください。
また、課題提案書作成時点で設定した間接経費の割合を研究開発機関の都合で採択後に変更すること、あるいは、年度毎に増減させることはできませんので、課題提案書作成に際しては、所属する機関の間接経費の考え方やルールを必ずご確認いただきます様お願いします。
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Q8
応募書類を直接持参し提出することは可能か。また電子メール、FAXによる提出は可能か。
 
A8
応募書類は、必ず府省共通研究開発管理システム(e-Rad)でアップロードすることで提出してください。一部の郵送の必要な書類についても「郵送又は宅配便(バイク便含む)※着払い不可」で提出してください。持参、FAX又は電子メールによる提出は一切受付けません。なお、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)でのアップロードがうまくいかなかった場合は速やかに問い合わせ先までお知らせください。
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Q9
応募書類の受領書はもらえるのか。
 
A10
応募書類の受領書はありません。府省共通研究開発管理システム(e-Rad)では、「受付状況一覧画面」の受付状況が「配分機関処理中」又は「受理済」となっていれば受理されたことになります。郵送の必要な書類については、配達されたことが証明できる、簡易書留又は宅配便(バイク便含む)を用いてください。
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応募後

Q10
応募書類提出後、記載内容に変更が生じたので修正したいがどうすればよいか。
 
A10
(e-Rad)
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による応募、応募書類の提出方法等の詳細については同システムの研究者用マニュアルを参照ください。
このマニュアルは、以下のウェブサイトの「研究者向けページ」よりダウンロードできます。
https://www.e-rad.go.jp/
(郵送書類)
提出期間終了後の応募書類の差し替えは、固くお断りします。
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Q11
審査の経緯を教えてもらえるのか。
 
A11
審査については、公平性の観点から非公開で行います。また、審査経過についての問い合わせには一切応じられませんので、予めご了承ください。
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Q12
不採択となった場合、その理由についてはJSTに問い合わせできるか。
 
A12
審査の結果については、採否にかかわらず課題提案者に対して通知する予定です。別途、不採択の理由についても簡単にコメントすることとしています。なお、審査期間中は審査の経過は通知せず、お問い合わせにも応じられません。
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独立行政法人 科学技術振興機構