本プログラムは補助金・助成金制度か。

補助金・助成金制度ではありません。JSTと各機関の間で締結する委託研究開発契約に基づき、研究開発を実施していただくプログラムです。

他の研究費助成制度に、今回の応募内容と同様の課題提案をすることはできるか。

応募は可能です。ただし、同一課題又は内容で、他の制度へ応募している場合は、課題提案書の「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄に正確に記入してください。不実記載が判明した場合は、審査の対象からの除外、採択の決定の取り消し、委託契約の解除となる場合があります。なお、応募内容のうち、上記の重複応募の制限に必要な範囲において他の競争的研究費の担当者（独立行政法人を含む）に情報提供を行うことがありますので、予めご了承願います。同一の課題提案者が、別の課題又は内容で各支援メニューに応募することは差し支えありませんが、エフォート、過度の集中の排除等が審査され、採択できない場合もありますので、ご留意ください。

課題提案書は支援メニュー毎にあるのか。

それぞれ異なる提案書様式をご利用いただきます

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募において、事務代表者、研究代表者は、どのような人がなるのか。

中小企業とはどのように定義されているのか。

具体的には応募段階で資本金が10億円以下の企業と定義しています。

間接経費は、どのような使途に支出するのか。

間接経費は、採択された研究開発課題に参加する研究者の研究環境の改善や、研究開発機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に対して、研究開発機関が充当するための資金です。
間接経費の主な使途として、「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」（2001年4月20日競争的研究費に関する関係府省連絡申合せ／2021年10月1日改正）では、以下のように例示されています。

間接経費は、研究開発契約を締結する全ての研究開発機関に支払われるのか。

原則として、課題提案書に記載された間接経費率に基づき、委託研究開発契約を締結する全ての研究開発機関を対象に、間接経費として、直接経費の30％を上限として、間接経費を決定します。なお、大学等の公的研究機関、特に国立大学法人は研究開発費（直接経費）の30%の額とし、応募に際して間接経費を30%未満の割合とする研究開発計画とする場合には、必ず機関の事務部門に問題のないことを確認してください。また、課題提案書作成時点で設定した間接経費の割合を研究開発機関の都合で採択後に変更すること、あるいは、年度毎に増減させることはできませんので、課題提案書作成に際しては、所属する機関の間接経費の考え方やルールを必ずご確認いただきます様お願いします。

「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」において、海外機関を含むとありますが、海外機関からの受入予定あるいは申請中の研究資金について、具体的に何を記載すればよいですか？

応募時点において、研究者が応募中及び受入予定の研究費を幅広く記入していただくことになりますので、競争的研究費、民間財団からの助成金、企業からの受託研究費や共同研究費など、外国から受け入れるすべての研究資金について記入するようにしてください。

応募書類を直接持参し提出することは可能か。また電子メール、FAXによる提出は可能か。

応募書類は、必ずe-Radでアップロードすることで提出してください。郵送、持参、FAX又は電子メールによる提出は一切受付けません。なお、e-Radでのアップロードがうまくいかなかった場合は速やかに問い合わせ先までお知らせください。

応募書類の受領書はもらえるのか。

応募書類の受領書はありません。e-Radでは、「受付状況一覧画面」の受付状況が「配分機関処理中」又は「受理済」となっていれば受理されたことになります。

応募書類提出後、記載内容に変更が生じたので修正したいがどうすればよいか。

e-Radによる応募、応募書類の提出方法等の詳細については同システムの研究者用マニュアルを参照ください。
このマニュアルは、次のウェブサイトの「（研究者向け）操作マニュアル」ページよりダウンロードできます。
https://www.e-rad.go.jp/

審査の経緯を教えてもらえるのか。

審査については、公平性の観点から非公開で行います。また、審査経過についての問い合わせには一切応じられませんので、予めご了承ください。

不採択となった場合、その理由についてはJSTに問い合わせできるか。

審査の結果については、採否にかかわらず課題提案者に対して通知する予定です。別途、不採択の理由についても簡単にコメントすることとしています。なお、審査期間中は審査の経過は通知せず、お問い合わせにも応じられません。