1996年度

組織

特殊法人　科学技術振興事業団

理事長

中村守孝（平成8年10月～11年12月）

事業の動き

●1996年10月～1997年3月
日本科学技術情報センターと新技術事業団が合併し、科学技術振興事業団（JST）設立
若手研究者在外研究事業開始
独創的研究成果育成事業（独創モデル化）開始、地域研究開発促進拠点支援事業（RSP）開始
科学技術理解増進事業（サイエンス・レンジャー、サイエンス展示・実験ショーアイデアコンテストなど）開始
研究情報データベース化支援事業開始
インターネット経由JOIS、STN サービス開始

JST中期目標計画

-

科学技術基本計画

第1期科学技術基本計画（平成8～12年度）
・ポスドク一万人計画
・産学官連携交流の促進
・外国人研究者の受入れ促進
・厳正な評価の実施
・政府研究開発投資の拡充
目標投資総額
約17兆円【実質17.6兆円】

国内外の動き

●1996年4月～1997年3月
7 世界初のクローン羊「ドリー」がスコットランドで生まれる
7 アトランタオリンピック開幕
12 広島原爆ドーム、厳島神社が世界文化遺産に登録
3 PubMed無料公開開始
- 競争的研究資金の導入

内閣総理大臣

橋本龍太郎（平成8年1月～10年7月）

1997年度

組織

特殊法人　科学技術振興事業団

理事長

中村守孝（平成8年10月～11年12月）

事業の動き

●1997年4月～1998年3月
新産業創出総合データベース構築事業（ReaD 等）開始
地域結集型共同研究事業開始
特許化支援事業開始
省際研究情報ネットワーク（IMnet）運用開始
JOIS-Ⅳサービス開始、JOIS With STN サービス開始
マレーシア駐在員事務所開設
初の「新技術フェア」東京で開催

JST中期目標計画

-

科学技術基本計画

第1期科学技術基本計画（平成8～12年度）
・ポスドク一万人計画
・産学官連携交流の促進
・外国人研究者の受入れ促進
・厳正な評価の実施
・政府研究開発投資の拡充
目標投資総額
約17兆円【実質17.6兆円】

国内外の動き

●1997年4月～1998年3月
4 消費税5％に引き上げ
7 「脳死は人の死」とする臓器移植法が成立
7 香港、中国に返還
10 長野新幹線開業
12 温暖化防止京都会議開催
2 長野冬季オリンピック開幕

内閣総理大臣

橋本龍太郎（平成8年1月～10年7月）

1998年度

組織

特殊法人　科学技術振興事業団

理事長

中村守孝（平成8年10月～11年12月）

事業の動き

●1998年4月～1999年3月
科学技術情報発信・流通促進事業（J-STAGE） 開始
「サイエンスチャンネル」試験放送スタート
科学技術文献DB1200万件突破
日米先端科学シンポジウム（第1回）開催（米カリフォルニア）
計算科学技術活用型特定研究開発推進事業（ACT-JST）開始
JST バーチャル科学館のインターネットでの提供開始
研究開発支援総合ディレク トリデータベース（ReaD）公開

JST中期目標計画

-

科学技術基本計画

第1期科学技術基本計画（平成8～12年度）
・ポスドク一万人計画
・産学官連携交流の促進
・外国人研究者の受入れ促進
・厳正な評価の実施
・政府研究開発投資の拡充
目標投資総額
約17兆円【実質17.6兆円】

国内外の動き

●1998年4月～1999年3月
5 大学等技術移転促進法（TLO法）制定により、国有特許の技術移転業務が民間へ解放
7 日本初火星探査機「のぞみ」打ち上げ成功
1 欧州連合（EU）の単一通貨・ユーロを加盟国に導入
2 金融再生委が大手銀行15行に総額7兆4500億円の
公的資金投入を承認

内閣総理大臣

橋本龍太郎（平成8年1月～10年7月）
小渕恵三（平成10年7月～12年4月）

1999年度

組織

特殊法人　科学技術振興事業団

理事長

中村守孝（平成8年10月～11年12月）
川崎雅弘（平成12年1月～13年7月）

事業の動き

●1999年4月～2000年3月
新規事業志向型研究開発成果展開事業（プレ・ベンチャー事業）開始
RSP事業、研究成果育成型を新設
科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE） 公開

JST中期目標計画

-

科学技術基本計画

第1期科学技術基本計画（平成8～12年度）
・ポスドク一万人計画
・産学官連携交流の促進
・外国人研究者の受入れ促進
・厳正な評価の実施
・政府研究開発投資の拡充
目標投資総額
約17兆円【実質17.6兆円】

国内外の動き

●1999年4月～2000年3月
4 地域振興券の交付開始
6 ブダペストで世界科学会議開催
8 産業活力再生特別措置法（日本版バイ・ドール条項）公布
9 東海村で国内初の臨界事故発生
1 西暦2000年（Y2K）問題が懸念された1月1日を迎える

内閣総理大臣

小渕恵三（平成10年7月～12年4月）

2000年度

組織

特殊法人　科学技術振興事業団

理事長

川崎雅弘（平成12年1月～13年7月）

事業の動き

●2000年4月～2001年3月
基礎的研究発展推進事業（SORST）開始
J-STORE サービスの提供開始
技術移転関連事業を研究成果最適移転事業へ統合
多型情報データベース開発事業開始
ヒトゲノム標準多型データベース（JSNP データベース）公開開始
ヒトゲノム統合データベース（HOWDY）公開開始
サイエンスチャンネル本放送開始

JST中期目標計画

-

科学技術基本計画

第1期科学技術基本計画（平成8～12年度）
・ポスドク一万人計画
・産学官連携交流の促進
・外国人研究者の受入れ促進
・厳正な評価の実施
・政府研究開発投資の拡充
目標投資総額
約17兆円【実質17.6兆円】

国内外の動き

●2000年4月～2001年3月
4 民事再生法施行
6 米国セレーラ社と日米欧公的国際プロジェクト、ヒトゲノム99%解読
7 沖縄サミット開催
9 シドニーオリンピック開幕
10 白川英樹、ノーベル化学賞受賞
1 中央省庁再編、文部科学省発足
1 総合科学技術会議の発足
1 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）施行

内閣総理大臣

森喜朗（平成12年4月～13年4月）

2001年度

組織

特殊法人　科学技術振興事業団

理事長

川崎雅弘（平成12年1月～13年7月）
沖村憲樹（平成13年7月～19年9月）

事業の動き

●2001年4月～2002年3月
日本原子力研究所および科学技術振興事業団が連携協力体制を構築して、「社会技術研究システム」が発足、社会技術研究開発事業開始
日本科学未来館開館
研究成果活用プラザを全国に展開（後のJST イノベーションプラザ）
科学技術特別研究員事業、STA フェローシップ事業、研究協力者海外派遣事業、若手研究者長期在外研究事業等を日本学術振興会へ移管
ITBL 材料アプリケーション事業開始
失敗知識データベース整備事業開始
技術者継続的能力開発・再教育事業開始
バイオインフォマティクス推進センター設置（バイオインフォマティクス推進センター事業開始）
英日機械翻訳システムの運用開始
JREC-IN 公開

JST中期目標計画

-

科学技術基本計画

第2期科学技術基本計画（平成13～17年度）
・科学技術の戦略的重点化
・優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革
・科学技術活動の国際化の推進
目標投資総額
約24兆円【実質21.1兆円】

国内外の動き

●2001年4月～2002年3月
4 情報公開法施行
9 BSE（狂牛病）感染の疑いのある牛を国内で初めて発見
9 アメリカで同時多発テロ発生
10 野依良治、ノーベル化学賞受賞
11 政府主導による産学官連携サミットが開催
1 欧州単一通貨「ユーロ」の流通開始
1 電子公証制度運用開始

内閣総理大臣

小泉純一郎（平成13年4月～18年9月）

2002年度

組織

特殊法人　科学技術振興事業団

理事長

沖村憲樹（平成13年7月～19年9月）

事業の動き

●2002年4月～2003年3月
戦略的基礎研究推進事業等を戦略的創造研究推進事業へ再編成
研究成果最適移転事業開始
北京駐在員事務所開設
JST リンクセンター運用開始
Web ラーニングプラザ公開
J-STORE 「未公開特許情報」 提供開始
ReaD リニューアル公開
技術移転に係わる目利き人材育成プログラム事業開始

JST中期目標計画

-

科学技術基本計画

第2期科学技術基本計画（平成13～17年度）
・科学技術の戦略的重点化
・優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革
・科学技術活動の国際化の推進
目標投資総額
約24兆円【実質21.1兆円】

国内外の動き

●2002年4月～2003年3月
5 日韓共催のサッカーW杯開幕
6 文部科学省の大学発ベンチャー創出支援制度が開始
10 小柴昌俊、ノーベル物理学賞受賞
10 田中耕一、ノーベル化学賞を受賞
12 知的財産基本法を制定
3 イラク戦争勃発

内閣総理大臣

小泉純一郎（平成13年4月～18年9月）

2003年度

組織

特殊法人　科学技術振興事業団
独立行政法人　科学技術振興機構

理事長

沖村憲樹（平成13年7月～19年9月）

事業の動き

●2003年4月～2004年3月
社会技術研究システムの日本原子力研究所部分がJST へ移管
技術移転支援センター事業を発足、新技術説明会事業開始
「あっせん委員制度」を「実用化促進委員制度」に改組
有用特許制度を特許出願支援制度に改組
大学発ベンチャー創出支援制度を文部科学省よりJST へ移管
研究開発の戦略立案を行う「研究開発戦略センター（CRDS）」設置
特殊法人科学技術振興事業団を独立行政法人化し、独立行政法人 科学技術振興機構となる（2003年10月1日）
JDream サービス開始、New JOIS サービス開始、J-STAGE2 開始、
SIST 事業を文部科学省よりJST へ移管
「理科ねっとわーく」 によるデジタル教材配信提供開始
スーパーサイエンスハイスクール事業を文部科学省よりJST へ移管

JST中期目標計画

第1期中期計画（平成15～18年度）
1．新技術の創出に資する研究
2．新技術の企業化開発
3．科学技術情報の流通促進
4．科学技術に関する研究開発に係る交流・支援
5．科学技術に関する知識の普及、国民の関心・理解の増進

科学技術基本計画

第2期科学技術基本計画（平成13～17年度）
・科学技術の戦略的重点化
・優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革
・科学技術活動の国際化の推進
目標投資総額
約24兆円【実質21.1兆円】

国内外の動き

●2003年4月～2004年3月
4 日本郵政公社発足
5 個人情報保護法施行
12 米国で狂牛病（BSE）発生し、輸入停止

内閣総理大臣

小泉純一郎（平成13年4月～18年9月）

2004年度

組織

独立行政法人　科学技術振興機構

理事長

沖村憲樹（平成13年7月～19年9月）

事業の動き

●2004年4月～2005年3月
先端計測分析技術・機器開発事業開始、「大学連携版　新技術説明会」新設
イノベーション・ジャパン（大学見本市）開催
J-STORE「外国出願特許情報」提供開始
「産学官連携ジャーナル」創刊
「産学官の道しるべ」、「産学官連携支援データベース」提供開始
失敗知識データベース一般公開
日本化学物質辞書Web （日化辞Web） 一般公開開始
「国際科学技術コンテスト支援」開始

JST中期目標計画

第1期中期計画（平成15～18年度）
1．新技術の創出に資する研究
2．新技術の企業化開発
3．科学技術情報の流通促進
4．科学技術に関する研究開発に係る交流・支援
5．科学技術に関する知識の普及、国民の関心・理解の増進

科学技術基本計画

第2期科学技術基本計画（平成13～17年度）
・科学技術の戦略的重点化
・優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革
・科学技術活動の国際化の推進
目標投資総額
約24兆円【実質21.1兆円】

国内外の動き

●2004年4月～2005年3月
4 国立大学の法人化
4 帝都高速度交通営団民営化、東京地下鉄発足
4 新東京国際空港公団民営化、成田国際空港発足
5 裁判員制度法成立
8 アテネオリンピック開幕
12 スマトラ沖地震発生
2 京都議定書発効
3 日本国際博覧会（愛知万博）開催

内閣総理大臣

小泉純一郎（平成13年4月～18年9月）

2005年度

組織

独立行政法人　科学技術振興機構

理事長

沖村憲樹（平成13年7月～19年9月）

事業の動き

●2005年4月～2006年3月
独創的シーズ展開事業を発足
地域事業を地域イノベーション創出総合支援事業として再編
「地域結集型研究開発プログラム」、「シーズ発掘試験」新設
独創的シーズ展開事業にプログラムディレクター（PD）・プログラムオフィサー（PO）制度本格導入
JST サテライトの開館
電子アーカイブ事業「Journal@rchive」公開
「社会技術研究システム」を改組し、「社会技術研究開発センター」発足

JST中期目標計画

第1期中期計画（平成15～18年度）
1．新技術の創出に資する研究
2．新技術の企業化開発
3．科学技術情報の流通促進
4．科学技術に関する研究開発に係る交流・支援
5．科学技術に関する知識の普及、国民の関心・理解の増進

科学技術基本計画

第2期科学技術基本計画（平成13～17年度）
・科学技術の戦略的重点化
・優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革
・科学技術活動の国際化の推進
目標投資総額
約24兆円【実質21.1兆円】

国内外の動き

●2005年4月～2006年3月
4 個人情報保護法全面施行
4 ペイオフ全面解除
10 道路公団が分割民営化され、高速道路会社6社が発足
10 パキスタン大地震発生
1 日本郵政株式会社発足

内閣総理大臣

小泉純一郎（平成13年4月～18年9月）

2006年度

組織

独立行政法人　科学技術振興機構

理事長

沖村憲樹（平成13年7月～19年9月）

事業の動き

●2006年4月～2007年3月
産学共同シーズイノベーション化事業開始
地域イノベーション創出総合支援偉業に「研究開発資源活用型」新設
委託開発事業にフィージビリティスタディ（FS）導入、返済条件の見直し等制度改革を実施
革新的ベンチャー活用開発・一般プログラム運用開始
中国総合研究センターの設置（2013 年より中国総合研究交流センターに改称）
文献検索システム「JDreamⅡ」サービスの開始、情報管理Web 公開
「STN サービス」を一般社団法人化学情報協会へ移管
サイエンスポータル公開 、Science Links Japan 公開
e-seeds.jp 本格運用開始
サイエンスアゴラ開始
サイエンスパートナーシッププログラム（SPP）の文部科学省よりJST へ移管

JST中期目標計画

第1期中期計画（平成15～18年度）
1．新技術の創出に資する研究
2．新技術の企業化開発
3．科学技術情報の流通促進
4．科学技術に関する研究開発に係る交流・支援
5．科学技術に関する知識の普及、国民の関心・理解の増進

科学技術基本計画

第3期科学技術基本計画（平成18～22年度）
・人材の育成、確保、活躍の促進
・科学の発展と絶えざるイノベーションの創出
・科学技術振興のための基盤の強化
・国際活動の戦略的推進
目標投資総額
約25兆円【実質21.5兆円】

国内外の動き

●2006年4月～2007年3月
4 竹島調査問題で日韓関係緊張
4 地上デジタルワンセグ放送開始
8 第1回アジア地域科学技術閣僚会合
10 名古屋大学構内に青色発光ダイオード（LED）を開発した赤﨑勇特別教授の研究業績を紹介する「赤﨑記念研究館」を設立
1 米アップル、iPhoneを発表

内閣総理大臣

小泉純一郎（平成13年4月～18年9月）
安倍晋三（平成18年9月～19年9月）

2007年度

組織

独立行政法人　科学技術振興機構

理事長

沖村憲樹（平成13年7月～19年9月）
北澤宏一（平成19年10月～23年9月）

事業の動き

●2007年4月～2008年3月
情報事業発足50 周年を迎える
「研究成果活用プラザ」を「JST イノベーションプラザ」へ名称変更
革新的ベンチャー活用開発・創薬イノベーションプログラム運用開始
良いシーズをつなぐ知の連携システム（つなぐしくみ）発足
理科教育支援センター設置
「Science Window」 誌（月刊） 創刊
中国文献データベース（JSTChina ファイル） サービス開始
かがくナビ提供開始
理科支援員配置事業、理数系教員指導力向上研修開始

JST中期目標計画

第2期中期計画（平成19～23年度）
1．新技術の創出に資する研究
2．新技術の企業化開発
3．科学技術情報の流通促進
4．科学技術に関する研究開発に係る交流・支援
5．科学技術に関する知識の普及、国民の関心・理解の増進

科学技術基本計画

第3期科学技術基本計画（平成18～22年度）
・人材の育成、確保、活躍の促進
・科学の発展と絶えざるイノベーションの創出
・科学技術振興のための基盤の強化
・国際活動の戦略的推進
目標投資総額
約25兆円【実質21.5兆円】

国内外の動き

●2007年4月～2008年3月
6 アメリカでサブプライムローン問題顕在化
7 新潟中越沖地震発生
10 郵政民営化スタート、日本郵政グループ発足
11 京都大学山中伸弥教授らがヒトiPS細胞の樹立に成功
1 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の運用開始

内閣総理大臣

安倍晋三（平成18年9月～19年9月）
福田康夫（平成19年9月～20年9月）

2008年度

組織

独立行政法人　科学技術振興機構

理事長

北澤宏一（平成19年10月～23年9月）

事業の動き

●2008年4月～2009年3月
技術移転事業発足50 周年を迎える
地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）開始
産から学へのプレゼンテーション事業開始
未来の科学者養成講座、女子中高生の理系進路選択支援、中高生の科学部活動振興開始

JST中期目標計画

第2期中期計画（平成19～23年度）
1．新技術の創出に資する研究
2．新技術の企業化開発
3．科学技術情報の流通促進
4．科学技術に関する研究開発に係る交流・支援
5．科学技術に関する知識の普及、国民の関心・理解の増進

科学技術基本計画

第3期科学技術基本計画（平成18～22年度）
・人材の育成、確保、活躍の促進
・科学の発展と絶えざるイノベーションの創出
・科学技術振興のための基盤の強化
・国際活動の戦略的推進
目標投資総額
約25兆円【実質21.5兆円】

国内外の動き

●2008年4月～2009年3月
7 第2回アジア地域科学技術閣僚会合
8 北京オリンピック開幕
9 リーマン・ショック
10 南部陽一郎、小林誠、益川敏英、ノーベル物理学賞受賞
10 下村脩、ノーベル化学賞受賞
1 バラク・オバマが米国大統領に就任

内閣総理大臣

福田康夫（平成19年9月～20年9月）
麻生太郎（平成20年9月～21年9月）

2009年度

組織

独立行政法人　科学技術振興機構

理事長

北澤宏一（平成19年10月～23年9月）

事業の動き

●2009年4月～2010年3月
戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）開始
産学共同シーズイノベーション化事業等を再編し、研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）として開始
戦略的イノベーション創出推進プログラム（S-イノベ）開始
低炭素社会戦略センター（LCS）設置
知的財産戦略センター設置
J-GLOBAL（科学技術総合リンクセンター）試行版（β版）の公開

JST中期目標計画

第2期中期計画（平成19～23年度）
1．新技術の創出に資する研究
2．新技術の企業化開発
3．科学技術情報の流通促進
4．科学技術に関する研究開発に係る交流・支援
5．科学技術に関する知識の普及、国民の関心・理解の増進

科学技術基本計画

第3期科学技術基本計画（平成18～22年度）
・人材の育成、確保、活躍の促進
・科学の発展と絶えざるイノベーションの創出
・科学技術振興のための基盤の強化
・国際活動の戦略的推進
目標投資総額
約25兆円【実質21.5兆円】

国内外の動き

●2009年4月～2010年3月
5 裁判員制度開始
7 脳死を人の死と認める改正臓器移植法が成立
9 消費者庁発足
9 民主党へ政権交代
11 行政刷新会議の「事業仕分け」
1 日本年金機構発足

内閣総理大臣

麻生太郎（平成20年9月～21年9月）
鳩山由紀夫（平成21年9月～22年6月）

2010年度

組織

独立行政法人　科学技術振興機構

理事長

北澤宏一（平成19年10月～23年9月）

事業の動き

●2010年4月～2011年3月
先端的低炭素化技術開発事業（ALCA）開始
低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業開始
「アジア科学技術ポータル（Asia Science and Technology Portal:ASTP）」開設
産学共創基礎基盤研究プログラム開始

JST中期目標計画

第2期中期計画（平成19～23年度）
1．新技術の創出に資する研究
2．新技術の企業化開発
3．科学技術情報の流通促進
4．科学技術に関する研究開発に係る交流・支援
5．科学技術に関する知識の普及、国民の関心・理解の増進

科学技術基本計画

第3期科学技術基本計画（平成18～22年度）
・人材の育成、確保、活躍の促進
・科学の発展と絶えざるイノベーションの創出
・科学技術振興のための基盤の強化
・国際活動の戦略的推進
目標投資総額
約25兆円【実質21.5兆円】

国内外の動き

●2010年4月～2011年3月
5 iPad、日本国内で発売
6 「子ども手当」支給開始
6 小惑星探査機「はやぶさ」が帰還
10 鈴木章、根岸英一、ノーベル化学賞受賞
1 中国が2010年のGDP統計を発表、日本を抜いて世界2位に
3 東日本大震災発生
3 福島第一原子力発電所で事故発生

内閣総理大臣

鳩山由紀夫（平成21年9月～22年6月）
菅直人（平成22年6月～23年9月）

2011年度

組織

独立行政法人　科学技術振興機構

理事長

北澤宏一（平成19年10月～23年9月）
中村道治（平成23年10月～27年9月）

事業の動き

●2011年4月～2012年3月
「科学の甲子園」創設
バイオサイエンスデータベースセンター（NBDC）設置
国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）開始
J-GLOBAL foresight 公開
学会名鑑Web 版公開
ReaDとResearchmap（国立情報学研究所提供）を統合し、ReaD＆ Researchmapとして提供開始

JST中期目標計画

第2期中期計画（平成19～23年度）
1．新技術の創出に資する研究
2．新技術の企業化開発
3．科学技術情報の流通促進
4．科学技術に関する研究開発に係る交流・支援
5．科学技術に関する知識の普及、国民の関心・理解の増進

科学技術基本計画

第4期科学技術基本計画（平成23～27年度）
・将来にわたる持続的な成長と将来の発展の実現
・我が国が直面する重要課題への対応
・基礎研究及び人材育成の強化
・社会とともに創り進める政策の展開
目標投資総額
約25兆円【実施中】

国内外の動き

●2011年4月～2012年3月
7 2011 FIFA女子ワールドカップドイツ大会にて、日本女子代表が初優勝
7 地上アナログ放送終了、地上デジタル放送へ完全移行
7 タイで未曾有の洪水被害、日系企業を含め被害拡大
10 世界人口が70億人を突破
2 復興庁発足

内閣総理大臣

菅直人（平成22年6月～23年9月）
野田佳彦（平成23年9月～24年12月）

2012年度

組織

独立行政法人　科学技術振興機構

理事長

中村道治（平成23年10月～27年9月）

事業の動き

●2012年4月～2013年3月
JST 復興促進センター設置
e-ASIA 共同研究プログラム開始
J-GLOBAL 公開（試行版は2009 年に公開）
ジャパンリンクセンター（JaLC）設置
プラザ・サテライト業務終了
J-STAGE3 開始
文献情報提供サービスを民間へ移行
ライフサイエンスデータベース統合推進事業、ヒトに関するデータの共有ガイドラインの策定
次世代科学者育成プログラム開始

JST中期目標計画

第3期中期計画（平成24～28年度）
1．科学技術イノベーション創出に向けた研究開発
2．科学技術イノベーションの創出
（1）科学技術イノベーション創出の推進
（2）科学技術イノベーション創出のための科学技術基盤の形成

科学技術基本計画

第4期科学技術基本計画（平成23～27年度）
・将来にわたる持続的な成長と将来の発展の実現
・我が国が直面する重要課題への対応
・基礎研究及び人材育成の強化
・社会とともに創り進める政策の展開
目標投資総額
約25兆円【実施中】

国内外の動き

●2012年4月～2013年3月
5 東京スカイツリー開業
7 ロンドンオリンピック開幕
9 原子力規制委員会発足
10 山中伸弥、ノーベル生理学・医学賞受賞
1 復興特別所得税の課税導入（2037年まで）
3 交通系ICカード10種類の相互利用開始

内閣総理大臣

野田佳彦（平成23年9月～24年12月）
安倍晋三（平成24年12月～）

2013年度

組織

独立行政法人　科学技術振興機構

理事長

中村道治（平成23年10月～27年9月）

事業の動き

●2013年4月～2014年3月
再生医療実現拠点ネットワーク事業開始
ACCEL プログラム開始
産学共同実用化開発事業開始
センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム開始
民間事業者による文献情報提供サービス「JDream Ⅲ」へのデータ提供開始
科学の甲子園ジュニア創設

JST中期目標計画

第3期中期計画（平成24～28年度）
1．科学技術イノベーション創出に向けた研究開発
2．科学技術イノベーションの創出
（1）科学技術イノベーション創出の推進
（2）科学技術イノベーション創出のための科学技術基盤の形成

科学技術基本計画

第4期科学技術基本計画（平成23～27年度）
・将来にわたる持続的な成長と将来の発展の実現
・我が国が直面する重要課題への対応
・基礎研究及び人材育成の強化
・社会とともに創り進める政策の展開
目標投資総額
約25兆円【実施中】

国内外の動き

●2013年4月～2014年3月
6 富士山が世界文化遺産に登録
7 東京証券取引所と大阪証券取引所の株式市場を一本化
9 2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定
12 「和食　日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録
12 訪日外国人数が初めて年間1,000万人を突破
3 日本一の超高層複合ビル、あべのハルカスが全面開業

内閣総理大臣

安倍晋三（平成24年12月～）

2014年度

組織

独立行政法人　科学技術振興機構

理事長

中村道治（平成23年10月～27年9月）

事業の動き

●2014年4月～2015年3月
日本･アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）開始
出資型新事業創出支援プログラム（SUCCESS）開始
JREC-INとWeb ラーニングプラザを統合、JREC-IN Portal 公開
ReaD＆ Researchmap をresearchmap に改称
日本科学未来館にバラク・オバマ第44 代アメリカ合衆国大統領来館
グローバルサイエンスキャンパス開始

JST中期目標計画

第3期中期計画（平成24～28年度）
1．科学技術イノベーション創出に向けた研究開発
2．科学技術イノベーションの創出
（1）科学技術イノベーション創出の推進
（2）科学技術イノベーション創出のための科学技術基盤の形成

科学技術基本計画

第4期科学技術基本計画（平成23～27年度）
・将来にわたる持続的な成長と将来の発展の実現
・我が国が直面する重要課題への対応
・基礎研究及び人材育成の強化
・社会とともに創り進める政策の展開
目標投資総額
約25兆円【実施中】

国内外の動き

●2014年4月～2015年3月
4 消費税8%に引き上げ
6 科学技術イノベーション総合戦略2014を策定
7 日本の集団的自衛権の行使容認を閣議決定
10 赤﨑勇、天野浩、中村修二、ノーベル物理学賞受賞

内閣総理大臣

安倍晋三（平成24年12月～）

2015年度

組織

国立研究開発法人　科学技術振興機構

理事長

中村道治（平成23年10月～27年9月）
濵口道成（平成27年10月～）

事業の動き

●2015年4月～2016年3月
国立研究開発法人科学技術振興機構と名称変更（2015年4月1日）
大学発新産業創出プログラム（START）が文部科学省からJST へ移管
研究成果最適展開支援事業（A-STEP）を再編
中高生の科学研究実践活動推進プログラム開始
プログラムマネジャー（PM）の育成・活躍推進プログラム開始
JST プロジェクトデータベース公開、J-GLOBAL knowledge（試行版）公開
JST 所蔵資料複写サービス終了・JST 情報資料館閉館
新情報事業HP「科学技術情報プラットフォーム（JIPSTI）」公開

JST中期目標計画

第3期中期計画（平成24～28年度）
1．科学技術イノベーション創出に向けた研究開発
2．科学技術イノベーションの創出
（1）科学技術イノベーション創出の推進
（2）科学技術イノベーション創出のための科学技術基盤の形成

科学技術基本計画

第4期科学技術基本計画（平成23～27年度）
・将来にわたる持続的な成長と将来の発展の実現
・我が国が直面する重要課題への対応
・基礎研究及び人材育成の強化
・社会とともに創り進める政策の展開
目標投資総額
約25兆円【実施中】

国内外の動き

●2015年4月～2016年3月
6 科学技術イノベーション総合戦略2015を策定
9 安全保障関連法が参院本会議で成立
10 梶田隆章、ノーベル物理学賞受賞
10 大村智、ノーベル生理学・医学賞受賞
1 マイナンバー制度の開始

内閣総理大臣

安倍晋三（平成24年12月～）

2016年度

組織

国立研究開発法人　科学技術振興機構

理事長

濵口道成（平成27年10月～）

事業の動き

●2016年4月～
情報統合型物質・材料研究拠点がコンソーシアムを設置
J-STAGE 評価版公開
20周年記念式典開催

JST中期目標計画

第3期中期計画（平成24～28年度）
1．科学技術イノベーション創出に向けた研究開発
2．科学技術イノベーションの創出
（1）科学技術イノベーション創出の推進
（2）科学技術イノベーション創出のための科学技術基盤の形成

科学技術基本計画

第5期科学技術基本計画（平成28～32年度）
・未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組
・経済・社会的課題への対応
・科学技術イノベーションの基盤的な力の強化
・イノベーション創出に向けた人材、知、資金の好循環システムの構築
・科学技術イノベーションと社会との関係深化
・科学技術イノベーションの推進機能の強化
目標投資総額
約26兆円

国内外の動き

●2016年4月～
4 電力の小売全面自由化
5 科学技術イノベーション総合戦略2016を策定
5 伊勢志摩サミットで来日のオバマ米大統領が、現職米大統領として初めて広島訪問

内閣総理大臣

安倍晋三（平成24年12月～）