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概要

JST20周年記念誌JapanWay0203

第3章│科学技術と社会をつなぎ、人材を育成するしている。初年度はASEAN10カ国と中国、韓国、モンゴル、台湾が対象だったが、2015年度はインドを新たに加え、15の国と地域から、2016年には政府の外交政策に対応し、南アジア、中央アジアや太平洋島嶼国を含めた35の国と地域から、高校生、大学生、大学院生、ポストドクター、教員など、40歳以下のアジアの青しょうへい少年を招聘している。2014年度は2,945人を招聘し、2015年度は一般公募コースで391件の交流計画を採択し、アジア507機関から3,476人の青少年を全国140の大学や研究機関で受け入れ、それぞれの地域や特徴を生かしたプログラムで交流を深めた。これにJSTが直接プログラムを企画、推進する高校生や若手行政官の招聘も加えると、2015年度の招聘者は901機関から4,226人に上った。招聘者のプログラム満足度は、ほぼ100%。また、受入れ機関の99.5%が、彼らは「優秀」であったとしており、その後の日本への留学等の再来日にもつながっている。今後もアジアの青少年との交流を深め、アジアの科学技術の発展に貢献していく。■プログラムマネジャーの育成イノベーションの実現には、研究開発プロジェクトの企画・管理を担うプログラムマネジャー(PM)の育成が不可欠である。米国ではインターネット等の革新的な成果を生み出したアメリカ国防高等研究計画局(DARPA)等でのプログラムでPMが主導的な役割を果たしており、わが国でも2015(平成27)年に内閣府により開始された革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)等でPMが活用されつつある。2014年の産業競争力会議において、産学官のオープンなイノベーションによる革新的な技術シーズを、民間企業による迅速な事業化に結びつける「橋渡し」機能の強化と、その橋渡し役となるPMの育成、キャリアパスの形成が喫緊の課題として提起された。JSTはその要望・期待に応えるため、2015年よりPMを育成する「プログラムマネジャー(PM)の育成・活躍推進プログラム」を開始した。本プログラムは、広く産学官からの公募により選抜された研修生が必要な知識・スキルを学び、指導員(メンター)等の助言を受けつつ、研究開発プログラムを立案し実践するもので、単なる知識修得にとどまらない、実践的な育成プログラムである。2016年からの第5期科学技術基本計画においても、挑戦的な研究開発の推進に適した手法を普及・拡大するための具体的な取り組みとして、研究開発マネジメントにおけるPMの導入を行うことなどが示されており、その実現に向け、今後もプログラムの充実・強化を図っていく。さくらサイエンスハイスクールプログラムの参加者たち(2016年)81