ブックタイトルJST20周年記念誌JapanWay0203

概要

JST20周年記念誌JapanWay0203

第2章│グローバルな研究活動を促進するSICORPに関する相手国機関との研究協力覚書への署名式（後方は安倍首相とネタニヤフ・イスラエル首相）ベーション拠点を相手国等に形成するものである。相手国政府からのコミットメントを前提とし、従来の研究協力の成果やネットワークも生かしながら、新たな共同研究への発展や社会実装につなぎ、わが国の「顔の見える」持続的な研究協力を推進することが期待される。■地球規模課題の解決に向けたSATREPSの活動2004（平成16）年、設立間もないJST研究開発戦略センター（CRDS）で、地球規模の課題解決に向けた開発途上国との共同研究構想の検討が開始された。当初は環境・エネルギー問題の解決を念頭に、急激に経済が発展し始めたアジア諸国との共同研究が検討されたが、2005年度には、研究領域を自然災害や感染症にも広げ、さらにそれらに関連した科学技術政策も含めて「アジアにおける科学技術の振興と成果の活用」というプロジェクトで科学技術振興調整費を得た。3年間のプロジェクトでは、毎年「アジア科学技術フォーラム」を日本で開催し、各国有識者と共同研究の全体的な構想について意見交換し、また、研究領域ごとに「アジア科学技術セミナー」をアジア諸国で開催し、具体的な研究課題と推進策について議論を深めていった。この間、総合科学技術会議を中心に「科学技術外交」構想が形成され、文部科学省、外務省、独立行政法人国際協力機構（JICA）などの政府およびその関連機関でも政策の具体化が進められた。2008年度には、共同研究の相手国をODA対象国に広げ、JSTとJICAが連携して推進する地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）が発足した。SATREPSの最大の特徴は、JICAがODAの制度を使って、相手国の大学・研究機関等の研究を支援し、JSTが日本側の研究者を支援する仕組みにある。プロジェクトは相手国政府を通じてわが国の外務省にODA案件として要請され、同時に日本の研究者からJSTに競争的資金の研究プロジェクトとして応募されたものを対象に、外務省とJICAはODAとしての観SATREPSのしくみ相手国（開発途上国）相手国大学・研究機関等共同研究の合意文書（MOU）の取り交し日本国内大学・研究機関等協力要請研究代表者＆研究チーム専門家（日本側研究者）派遣研究代表者＆研究チーム科学技術等の関連機関・省庁→技術協力担当省庁ＯＤＡ要請採択JICA研究機材供与／研究者の日本への旅費・宿泊費等の支援（研修）現地研究費等支援プロジェクト管理・評価採択JST研究課題提案JST国内研究費等支援プロジェクト管理・評価外務省JICA共同で採択・連携・協力・相互補完的にファンディング文部科学省71