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概要

JST20周年記念誌JapanWay0203

第2部│歴史編イノベーションプラザ、イノベーションサテライトの拠点図平成13年度平成17・18年度~現在9 JSTサテライト岩手10 JSTサテライト茨城11 JSTサテライト新潟12 JSTサテライト静岡13 JSTサテライト滋賀14 JSTサテライト徳島15 JSTサテライト高知16 JSTサテライト宮崎1研究成果活用プラザ北海道2研究成果活用プラザ石川3研究成果活用プラザ大阪4研究成果活用プラザ広島5研究成果活用プラザ福岡平成14~16年度6研究成果活用プラザ宮城7研究成果活用プラザ東海8研究成果活用プラザ京都541528 133 71412111069116サテライト経由でさまざまな情報を入手することができ、単なる研究成果の創出や地域ネットワークの構築のみならず、国と地域をつなぐ役割も果たしていた。しかしながら、2011(平成23)年に歴史的役割を果たしたとして、プラザ・サテライトともに閉館に至った。科学技術振興に向けたこれらの取り組みにより、地域における大学技術シーズの実用化を促進したことはもちろんであるが、地域の産学官ネットワークや地域COEの構築、人材育成や事業により生み出されたノウハウの継承など、地域の産学官連携にも大きな効果を上げている。2014年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、各地域の構想に基づく取り組みが推進されることを受け、地方創生に向けた取り組みとして2015年度に二つの事業がスタートした。専門人材であるマッチングプランナーが地域の企業を訪問し、個別相談を通して企業が直面している解決すべき技術的課題を、大学など技術シーズとマッチングさせる「マッチングプランナープログラム」、および地域に集積する産・学・官と金融機関が共同で、国内外の異分野融合による最先端の研究開発、成果の事業化、人材育成を一体的かつ統合的に展開するための複合型イノベーション推進基盤を整備する「リサーチコンプレックス推進プログラム」である。■産学官のマッチングを推進するJSTの設立後に始められたもう一つの取り組みが、産学官マッチングによる技術移転の促進事業である。1997(平成9)年度から、特許に基づく新技術を説明する「新技術説明会」が開始され、JSTの各事業から生まれた成果を分野単位で発表していたが、2004年度の国立大学の法人化を受け、大学などの研究成果の技術移転を促進する活動へと位置付けが変わることとなった。この取り組みは産学双方の評価が高く、現在は年間80回程度開催されるまでに至っている。イノベーション・ジャパン200464