ブックタイトルJST20周年記念誌JapanWay0203

概要

JST20周年記念誌JapanWay0203

第1部│展望編本に招へいするという構想だった。の新聞、テレビは大きく報道した。ところが、CRCCセンター長の有CRCCの設立から、「日中大学馬朗人氏と沖村の説明を聞いた下フェア&フォーラム」の毎年開催、村博文文部科学相から、「中国だウェブサイト「客観日本」と「サけでなく、アジア全体でやろう」イエンスポータルチャイナ」の立という提案が返ってくる。「この提ち上げ・運用、「さくらサイエン案は本当にありがたかった。中国スプラン」の創設・推進などが評だけが対象だと、仮にスタートし価されたことは疑いない。しかし、てもこれほどうまくいかなかった北京駐在の日本の新聞、通信、テかもしれない」と沖村は振り返る。レビ各社は、この受賞を報道しな尖閣問題で日中間の政治的交流かった。沖村の実績、CRCCががほとんど途絶えたときも含め、これまで果たしてきた役割についCRCC主催の日中研究者・青少て全く興味を示さなかった。沖村年交流や日中大学フェア&フォーの表彰は、日本との関係を回復しラムだけは、2012年9月の日本開たいという中国側が投げかけたサ催は延期になったものの、同年度イン、と捉えた日本のメディアはに中国で開催を実現させるなど、なかったということだろう。途切れることなく続いた。中国政府は2016年1月、中国政府国際科■地域振興でも学技術協力賞を授与した7人の外地道な取り組み国人の中の1人に、沖村を選んだ。受賞した他の外国人が全て研究者科学技術を通して地域を活性化という中で、唯一の日本人でかつする取り組みは、JST発足後も行政官OBである。北京での授賞JRDCから引き続き、重要な事業式で、沖村が習近平国家主席、李となった。1996（平成8）年に始克強首相と並ぶ映像、写真を中国まった地域研究開発促進拠点支援中国政府より、国際科学技術協力賞を授与された沖村憲樹元理事長（右）事業（RSP）もその一つである。茨城県のつくば地区に集積している国立研究所や大学、企業を結び付けることを目的に、科学技術庁が1978年に始めた「つくばネット（ハイテクネット）」や、通商産業省（当時）が全国26カ所に整備したテクノポリスといった先行地域振興策が、企図どおりの成果を上げていない。こうした評価が前提としてあった。「アカデミック志向でも、ハード優先でも不十分である。RSPは、仕掛け人であるコーディネーターの役割を重視した。ERATOが、人中心の事業として成功しているのと同じ」と川崎雅弘が、RSPの特徴、狙いを振り返る。よい研究成果があれば、自然に企業化の流れができ、市場が生まれるという単純な考えは、もはや通用しない。企業化のコンセプトをまず考えてから、使える研究内容を探して集めるという、発想の転換が必要である。それにはコーディネーターの役割が大きいという考えに立った事業だった。科学技術による地域活性化は、2001年7月、川崎から理事長を引き継いだ沖村も力を入れた事業の一つである。地域イノベーション創出支援事業が、全国16カ所のイノベーションプラザ・サテライトを拠点に進められた。四つの支援プログラムのうちの一つ「シーズ発掘試験」は、コーディネーターが発掘した大学などの研究シーズの実用化と、イノベーション創出を促し、コーディネーターの活動を支援することが目的である。支援申請者が申請しやすいように、研34