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概要

JST20周年記念誌JapanWay0203

JST中期目標計画科学技術基本計画国内外の動き内閣総理大臣●2001年4月~2002年3月4情報公開法施行9 BSE(狂牛病)感染の疑いのある牛を国内で初めて発見9アメリカで同時多発テロ発生10野依良治、ノーベル化学賞受賞11政府主導による産学官連携サミットが開催1欧州単一通貨「ユーロ」の流通開始1電子公証制度運用開始●2002年4月~2003年3月5日韓共催のサッカーW杯開幕6文部科学省の大学発ベンチャー創出支援制度が開始10小柴昌俊、ノーベル物理学賞受賞10田中耕一、ノーベル化学賞を受賞12知的財産基本法を制定3イラク戦争勃発第2期科学技術基本計画(平成13~17年度)?科学技術の戦略的重点化?優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革?科学技術活動の国際化の推進目標投資総額約24兆円【実質21.1兆円】●2003年4月~2004年3月4日本郵政公社発足5個人情報保護法施行12米国で狂牛病(BSE)発生し、輸入停止小泉純一郎(平成13年第1期中期計画(平成15~18年度)1.新技術の創出に資する研究2.新技術の企業化開発3.科学技術情報の流通促進4.科学技術に関する研究開発に係る交流・支援5.科学技術に関する知識の普及、国民の関心・理解の増進●2004年4月~2005年3月4国立大学の法人化4帝都高速度交通営団民営化、東京地下鉄発足4新東京国際空港公団民営化、成田国際空港発足5裁判員制度法成立8アテネオリンピック開幕12スマトラ沖地震発生2京都議定書発効3日本国際博覧会(愛知万博)開催4月?18年9月)●2005年4月~2006年3月4個人情報保護法全面施行4ペイオフ全面解除10道路公団が分割民営化され、高速道路会社6社が発足10パキスタン大地震発生1日本郵政株式会社発足●2006年4月~2007年3月4竹島調査問題で日韓関係緊張4地上デジタルワンセグ放送開始8第1回アジア地域科学技術閣僚会合105