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概要

JST20周年記念誌JapanWay0203

資料編年度組織理事長事業の動き2002(平成14)年度特殊法人科学技術振興事業団日本科学未来館開館研究成果活用プラザを全国に展開(後のJSTイノベーションプラザ)科学技術特別研究員事業、STAフェローシップ事業、研究協力者海外派遣事業、若手研究者長期在外研究事業等を日本学術振興会へ移管ITBL材料アプリケーション事業開始失敗知識データベース整備事業開始技術者継続的能力開発・再教育事業開始バイオインフォマティクス推進センター設置(バイオインフォマティクス推進センター事業開始)英日機械翻訳システムの運用開始JREC-IN公開●2002年4月~2003年3月戦略的基礎研究推進事業等を戦略的創造研究推進事業へ再編成研究成果最適移転事業開始北京駐在員事務所開設JSTリンクセンター運用開始Webラーニングプラザ公開J-STORE「未公開特許情報」提供開始ReaDリニューアル公開技術移転に係わる目利き人材育成プログラム事業開始2003(平成15)年度2004(平成16)年度2005(平成17)年度独立行政法人科学技術振興機構沖村憲樹(平成13年7月?19年9月)●2003年4月~2004年3月社会技術研究システムの日本原子力研究所部分がJSTへ移管技術移転支援センター事業を発足、新技術説明会事業開始「あっせん委員制度」を「実用化促進委員制度」に改組有用特許制度を特許出願支援制度に改組大学発ベンチャー創出支援制度を文部科学省よりJSTへ移管研究開発の戦略立案を行う「研究開発戦略センター(CRDS)」設置特殊法人科学技術振興事業団を独立行政法人化し、独立行政法人科学技術振興機構となる(2003年10月1日)JDreamサービス開始、New JOISサービス開始、J-STAGE2開始、SIST事業を文部科学省よりJSTへ移管「理科ねっとわーく」によるデジタル教材配信提供開始スーパーサイエンスハイスクール事業を文部科学省よりJSTへ移管●2004年4月~2005年3月先端計測分析技術・機器開発事業開始、「大学連携版新技術説明会」新設イノベーション・ジャパン(大学見本市)開催J-STORE「外国出願特許情報」提供開始「産学官連携ジャーナル」創刊「産学官の道しるべ」、「産学官連携支援データベース」提供開始失敗知識データベース一般公開日本化学物質辞書Web(日化辞Web)一般公開開始「国際科学技術コンテスト支援」開始●2005年4月~2006年3月独創的シーズ展開事業を発足地域事業を地域イノベーション創出総合支援事業として再編「地域結集型研究開発プログラム」、「シーズ発掘試験」新設独創的シーズ展開事業にプログラムディレクター(PD)・プログラムオフィサー(PO)制度本格導入JSTサテライトの開館電子アーカイブ事業「Journal@rchive」公開「社会技術研究システム」を改組し、「社会技術研究開発センター」発足2006(平成18)年度●2006年4月~2007年3月産学共同シーズイノベーション化事業開始地域イノベーション創出総合支援偉業に「研究開発資源活用型」新設委託開発事業にフィージビリティスタディ(FS)導入、返済条件の見直し等制度改革を実施革新的ベンチャー活用開発・一般プログラム運用開始104